Privacy Policy

1.個人情報の取得、利用および提供

当社は、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと、およびそのための措置を講じます。

2.法令、規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範（JIS Q 15001等）を遵守します。

3.個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のための措置を講じ、適切な安全管理体制を構築します。

4.苦情および相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関する本人からの苦情および相談に対し、遅滞なく適切に対応するための窓口を設置し、誠実に対応します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を定期的に見直し、社会情勢や技術動向の変化に合わせて継続的な改善に努めます。

6.個人情報保護方針の周知

本方針は、全従業者に周知徹底するとともに、当社のWebサイト等に掲載し、どなたでも入手可能な状態に置くものとします。

個人情報取扱事業者の名称
及び代表者の氏名

定義

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職務経歴、スキル情報、および特定の個人を識別できる情報（個人識別符号を含む）を指します。

収集方法

当社は、本サービスにおいて、以下のような方法で情報を取得します。

1. 1.ユーザーから直接入力・提出いただく情報（会員登録フォーム、履歴書、職務経歴書、ポートフォリオ等）
2. 2.面談、カウンセリング、または電子メール等を通じて取得する情報
3. 3.本サービス（SaaS等）の利用過程で自動的に収集される情報（クッキー、アクセスログ、端末情報等）

利用目的

当社は、収集した個人情報を以下の目的で利用します。

安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下の措置を講じます。

• 組織的安全管理措置： 管理責任者の設置、社内規程の整備、および情報の取扱い状況に関する定期的な点検。
• 人的安全管理措置： 従業員との機密保持契約の締結および定期的な個人情報保護研修。
• 物理的安全管理措置：入退室管理の実施、盗難防止のための施錠管理等。
• 技術的安全管理措置： アクセス権限の制限、外部攻撃からの保護（ファイアウォール等）、および通信・データの暗号化。

第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
   • 利用目的に第三者への提供を含むこと
   • 第三者に提供されるデータの項目
   • 第三者への提供の手段または方法
   • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
   • 本人の求めを受け付ける方法

外国にある第三者への提供について

1. 1.あらかじめご本人から外国にある第三者への提供を認める旨の同意をいただいた場合 （この場合、法令に基づき、当該国の個人情報保護制度等に関する情報を事前に提供いたします。）
2. 2.個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置を実施しており、且つ、当社との間でその実施が確保されている、外国にある第三者に個人情報を提供する場合 （いわゆる基準適合体制を整備している提供先への提供。当社は当該第三者の継続的な義務履行を監督いたします。）
3. 3.法令により認められた場合

グループ会社および提携先企業との共同利用について

現在、共同利用は行っておりません。今後、共同利用を行う場合は、あらかじめその旨を通知または公表いたします。

開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止

1. 1. 当社は、本人から個人情報の開示（個人情報保護法第33条第1項）または第三者提供記録の開示（同法第33条第5項）を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • その他法令に違反することとなる場合
2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
3. 3.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、個人情報の訂正、追加または削除（同法第34条第1項）を請求することができます。
4. 4.当社は、ユーザーから、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（同法第35条第1項）を求められた場合、および法令の定めるその他の事由により利用停止等や第三者への提供の停止（同法第35条第3項、第5項）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って適切に対応いたします。
5. 5.当社は、前二項の請求を受けて対応を決定したとき、または対応を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
6. 6.開示等の請求等に関する具体的な手続き（申請書類、本人確認書類等）につきましては、「個人情報の取り扱いに関するご相談やお問い合わせ先」までご連絡ください。なお、開示等の請求にあたり、手数料は頂戴しておりません。

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